社会が直面する最大の危機として、人口減少問題があります。特にこの半世紀に亘り合計特殊出生率は回復していません。厚労省は、２０２２年の日本の人口動態統計を発表し、一人の女性が生涯に産む子どもの推計人数を示す合計特殊出生率は、１９４７年以降で最低の１．２６でした。また、一年間に生まれた子どもの数は７７万７４７人で、１８９９年の統計開始以来、初めて８０万人を割り込み過去最少を更新しました。国立社会保障・人口問題研究所の将来推計によれば、２０７０年の日本の人口が約８７００万人まで減少することが予測されています。

それに加え、内閣府が今年の３月に発表した１５歳から６４歳までの生産年齢人口の引きこもりの推計では１４６万人に上ることが分かりました。引きこもりとは、「趣味の用事の時だけ外出する」や、「自室からほとんど出ない」等の状態が６か月以上続いている人としています。２０１８年の発表では、引きこもりは推計６１万３千人であったのが、たった４年間でコロナの影響もあり２倍以上となっています。人口減少が回復しない中、引きこもりが増え続けるというダブルで不安要素があるのです。

令和臨調では、この人口減少危機について、人口の少なさ自体が問題ではなく、重要なのは、人口減少に対していかに社会が適応していくか、一人ひとりが自由で心豊かに暮らせる日本社会になることが大切であると述べています。ネットやＡＩ等が進展し、ますます人間関係が希薄になる中、これらの問題の根底には、心理的な安全性など共通の原因があると思われます。

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