昨年12月にストレスチェックが50人以上の企業に義務化されました。その際にもこのブログに書かせていただいたのですが、ストレスチェックでメンタルヘルス未然対策をこれ以上やらなくてよいと考えている企業が多くなっているということです。厚労省は「医療費削減」の観点からメディカルの視点から未然対策をとらえていますので、どうしても医者が中心になっています。医者は病人を対象にしていますので、未病の人を対象になかなかならないということなのです。面談の方法もストレスが高いことを事業者に伝えなければならないなどメンタル不調者にはハードルが高いのです。未病の人は、健康な状態から未病の状態を行ったり来たりしているすべての社員となります。ストレスチェックは確かに必要なことではあるけれど、今の企業には、それ以上に突っ込んで行おうとしているところをなくしてしまうという問題点が現実になってきています。

経産省が進めている「生産性の向上」がメンタルヘルス未然対策には必要なのです。社員の働きやすい職場づくりを進めることで未病の人を病人へ移行させない改善にまで着手する必要があるのです。すべての社員が気軽に相談できる体制づくりを同時に作りこむことがポイントになります。ストレスチェックだけに終らないで欲しいものです。