今年から実施される社員のストレス事前チェック。５０人以上の会社は義務化され、それ以下は努力義務となります。そのせいか、問合せが急増しています。そして、いつも問題となるのは、費用の面です。利益を追求する企業のとって、見えるものには費用をかけやすいが、見えないものにはかけにくいということですね。いつも比較するのは、ゼロの状態。つまり、何も起こっていない状態と比較しています。１人でも精神的な不調により休職や退職された企業ですら、不思議なことにゼロとの比較になっています。不調者が出て、どれだけの費用と時間がかかるのか、きっと割り出していないのではないでしょうか？５０人以上の会社は、産業医を置かねばならないこととなっています。月一度の安全パトロール実施は、１,２時間でしょう。また、社内に相談室もを設けている会社も稼働率は月に何人の人が相談に来ているのでしょうか？それでどれだけの費用がかかっているのかを考えます。しかも、これまでその方法で実施していて、効果があったのでしょうか？

いまや社員のメンタルヘルス未然対策は、経営戦略として生産性向上に結び付けて考えるものでしょう。

まだまだ、社員の健康問題は会社の問題ではなく、個人の問題であると考えているようです。なぜ、国が未然対策に舵を切ったのか（大変遅いとは思いますが）、考えてほしいものです。